固定価格での売電が保証されていたFIT制度は、太陽光発電の普及を支えてきました。
しかし、10年や20年の買取期間が終わる「卒FIT」を迎えると、売電価格は大幅に下がり、従来のような収益モデルは成り立たなくなります。
このとき、多くの家庭や事業者が直面するのが「発電した電気をどう活用するか」という課題です。
安価に売電するよりも、自家消費に回して電気代を削減するほうが経済的に有利になり、さらに停電時の非常用電源としても活躍するのが「蓄電池」です。
卒FITは不安材料ではなく、エネルギーを賢く使いこなす新しいチャンスともいえます。
本記事では、卒FITの仕組みや課題、蓄電池導入のメリット、具体的な活用事例までをわかりやすく解説していきます。
卒FITとは？制度終了後に直面する課題
FIT期間終了後の売電価格はどう変わるのか
FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電などで生み出した電力を一定期間、国が定めた高単価で電力会社に買い取らせる仕組みとして導入されました。
この「一定期間」は通常10年から20年と定められており、期間が終了した発電所は「卒FIT」と呼ばれます。
卒FIT後は、電力会社が提示する自由契約の単価でしか売電できなくなりますが、その価格はFIT時代の買取単価と比べて大幅に下落しています。
例えば、かつて1kWhあたり40円前後で売電できていた家庭用太陽光でも、卒FIT後は7〜10円程度にまで落ち込むケースが一般的です。
この価格差は収益性に直結し、「売電して利益を得る」というモデルは卒FIT以降、大きな転換点を迎えることになります。
なぜ「自家消費」が注目されるのか
売電価格が下落する一方、家庭や事業所が電力会社から購入する電気代は年々上昇しています。
卒FIT後に安価な単価で売電するよりも、自家消費に回して電気代の支払いを減らすほうが経済的効果は高くなるのです。
特に、昼間に電力を多く使用する家庭や事業所では、太陽光発電した電力をそのまま使うことで大きな節約効果が期待できます。
また、自家消費を進めることは電力系統への依存度を下げることにもつながります。
電気代の高騰やエネルギー供給の不安定化が懸念されるなか、自ら発電し自ら消費する「エネルギー自立」の考え方が、卒FIT以降の新しいスタンダードになりつつあります。
卒FIT世帯・事業者に共通する悩み
卒FITを迎えた世帯や事業者に共通する悩みは、大きく3つあります。1つ目は「売電収入が激減する」こと。
これまで家計や経営を支えていた収益が減少するため、新しい活用方法を検討せざるを得ません。
2つ目は「電気代の負担が増える」こと。売電で得られる収入が減る一方、買電コストは上がるため、光熱費全体としてはむしろ負担が大きくなる可能性があります。
3つ目は「災害時の電力不安」です。停電時には売電用に設置した太陽光発電が自動停止してしまうケースが多く、非常時に電気を使えないという課題があります。
これらの課題を同時に解決できる手段として注目されているのが「蓄電池の導入」です。
卒FIT後に蓄電池が注目される理由
売電よりも自家消費に回す方が経済的になる
卒FIT後の売電単価は極めて低いため、発電した電力を電力会社に売るよりも、自宅や事業所で使用したほうが経済的に有利です。
電気を買う単価が1kWhあたり25〜30円程度であることを考えると、7〜10円で売るよりも、買わずに済ませたほうが大きな節約になります。
蓄電池を導入すれば、昼間に発電した余剰電力を貯め、夜間や雨天時に活用できるため、自家消費率を大幅に引き上げることができます。
結果として、卒FIT後も太陽光発電の価値を最大限に活かせるようになります。
停電時のバックアップ電源として活用できる
日本は地震や台風などの自然災害が多く、停電リスクは常に存在します。
太陽光発電だけでは停電時に自立運転機能を備えていない限り電気を使用できませんが、蓄電池を併設することで非常用電源として機能します。
冷蔵庫や照明、通信機器など生活や業務に必要な電力を一定時間確保できることは、BCP対策や家庭の安心につながります。
特に医療機器を利用している家庭や、冷蔵・冷凍設備を持つ事業者にとっては、蓄電池はリスク対策として欠かせない存在となります。
再エネの有効活用と環境経営への貢献
蓄電池を導入することで、発電した再生可能エネルギーを無駄なく活用できるようになります。
売電価格が低下した卒FIT後は、再エネを効率的に使い切ることがより重要になります。
さらに、企業にとっては再エネの自家消費率を高めることが、CO₂排出削減やSDGs対応といった環境経営のアピールポイントにも直結します。
蓄電池は単なる経済的メリットだけでなく、持続可能な社会づくりへの貢献を実現するツールとしても価値が高まっています。
卒FITで蓄電池を導入するメリットとデメリット
メリット｜電気代削減・レジリエンス強化・環境価値向上
卒FITで売電価格が大幅に下がった後は、発電した電力を自家消費に回すことが経済的に有利になります。
蓄電池を導入すれば、昼間に発電して余った電力を蓄えて夜間に利用でき、購入電力を削減して電気代を抑えることが可能です。
さらに、停電が発生した場合にも非常用電源として機能し、生活や業務の継続を支える「レジリエンス強化」に直結します。
企業にとっては再エネを有効活用することでCO₂排出削減にもつながり、環境経営やSDGs対応の面でもプラスの効果を発揮します。
デメリット｜初期投資の高さ・導入スペース・メンテナンス負担
一方で蓄電池導入にはデメリットも存在します。まず最大の課題は初期投資の高さです。
家庭用でも数十万〜百万円規模、産業用では数百万円から数千万円に及ぶこともあり、導入をためらう要因になっています。
また、容量の大きな蓄電池は設置スペースを確保する必要があり、住宅や事業所の条件によっては制約が出るケースもあります。
さらに、長期間安定して利用するためには定期的な点検やメンテナンスが欠かせず、維持管理に一定のコストや手間がかかることも認識しておく必要があります。
FIT時代とのコスト構造の違い
FIT制度下では、高単価での売電収益があったため、太陽光発電の導入費用は「売電収入」で回収するというモデルが成り立っていました。
しかし卒FIT後は売電収入に期待できず、「電気代削減」や「災害対策」といった形でのメリットが中心となります。
そのため、従来の収益型モデルから、蓄電池を組み合わせた「コスト削減＋リスク回避型モデル」へと事業構造が変化していくことを理解しておく必要があります。
卒FIT後の蓄電池活用方法
太陽光発電と組み合わせた自家消費モデル
最も一般的な活用方法は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費モデルです。
昼間に発電した電力を優先的に自宅や事業所で使用し、余った分を蓄電池に充電して夜間に利用します。
この仕組みにより、自家消費率を高めて電力会社からの購入量を最小限に抑えることが可能となります。
売電価格が下がった卒FIT世帯にとって、自家消費の最適化は最も経済的な選択肢といえます。
ピークシフト・ピークカットによる電気代最適化
蓄電池は電気代削減の面でも効果を発揮します。
電気料金は需要の高い時間帯に割高に設定されているため、蓄電池を活用して昼間の余剰電力をため、夜間のピーク時間に使用する「ピークシフト」が有効です。
また、契約電力を下げるためにピーク時の消費電力を抑える「ピークカット」にも活用でき、基本料金の削減につながります。
卒FIT後でも電気代の高騰を抑え、家計や経営に大きな効果をもたらします。
VPPやアグリゲーターを通じた収益化の可能性
さらに近年では、蓄電池をVPP（仮想発電所）の一部として活用する動きも広がっています。
複数の蓄電池をネットワークでつなぎ、アグリゲーターを通じて需給調整市場や容量市場に参加することで、新たな収益を得ることが可能になります。
卒FIT後の電力活用は「自家消費」だけにとどまらず、エネルギー市場のプレーヤーとして新しい収益機会を得られる時代に移りつつあるのです。
家庭や事業所単位での電力活用に加え、市場との接続による収益化を視野に入れることで、蓄電池の投資効果はさらに高まります。
蓄電池導入を成功させるポイント
必要容量の試算と生活・事業スタイルの見直し
蓄電池を導入する際にまず重要となるのは「どのくらいの容量が必要か」を見極めることです。
卒FIT後に太陽光発電の電力をどれだけ自家消費するか、夜間や停電時にどの設備をどのくらい稼働させたいかによって必要容量は大きく変わります。
家庭であれば冷蔵庫・照明・通信機器など最低限の生活を維持する用途か、あるいは空調や給湯までカバーするかで容量は数kWhから十数kWhと幅があります。
事業所では生産ラインや業務サーバーの稼働が最優先となるため、さらに大容量が求められるケースもあります。
導入前に生活スタイルや業務内容を見直し、優先度の高い負荷を整理したうえで容量を試算することが、蓄電池活用を成功に導く第一歩です。
補助金・助成金制度を活用して初期投資を抑える
蓄電池は非常に有効な設備ですが、初期投資が高額になるのが課題です。
家庭用でも数十万円から百万円規模、産業用では数百万円から数千万円に及ぶこともあります。
こうした負担を軽減するために、国や自治体は蓄電池導入に対する補助金や助成金を用意しています。
国の事業では導入費用の3分の1から2分の1を補助する制度があり、地方自治体でも独自の支援策が充実しています。
卒FITのタイミングでこれらを活用すれば、実質的な負担を大幅に減らすことが可能です。
補助金制度は年度ごとに条件や内容が変わるため、最新の情報を確認し、タイミングを逃さず申請することが成功のカギとなります。
信頼できる施工業者・メーカーの選び方
蓄電池は長期にわたり安定的に稼働させる必要があるため、施工業者やメーカー選びは非常に重要です。
価格の安さだけで判断すると、アフターメンテナンスや保証体制が不十分でトラブル時に対応できないリスクがあります。
実績のある業者を選び、導入後の点検・保証・トラブル対応の体制が整っているかを確認することが欠かせません。
また、メーカーについても耐久性・保証年数・サポート体制を比較検討し、自分の生活や事業に最適な製品を選ぶことが大切です。
卒FIT後は長期的に電気代削減や災害対策に役立つ投資となるため、信頼できるパートナー選びが導入成功を左右します。
卒FIT＋蓄電池の導入事例
一般家庭における電気代削減事例
ある家庭では卒FITを迎え、売電価格が大幅に下がったことをきっかけに蓄電池を導入しました。
これまでは昼間の発電電力の多くを売電に回していましたが、蓄電池にためて夜間に使用することで、自家消費率が大幅に向上。
結果として電気代が年間で30％以上削減できました。特に電気料金の高い時間帯に電力会社から購入する必要がなくなったため、家計への効果は非常に大きなものとなりました。
小規模事業者での停電対策と省エネ効果
ある小規模事業者では、卒FIT後に収益性が下がったことに加え、台風による停電で業務が停止した経験を踏まえ、蓄電池を導入しました。
日中に発電した電力を事業所内で使用し、余剰分を蓄電池に充電。夜間や停電時に活用する仕組みを構築しました。
その結果、停電時も照明やPC、通信機器を維持でき、業務継続が可能になりました。
平常時にはピークカットによる電気代削減効果も得られ、経営面とBCP対策の両立が実現しました。
地域コミュニティでのエネルギー自立モデル
ある地域では、卒FITを迎えた複数の家庭が連携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「地域エネルギー自立モデル」を構築しました。
各家庭の蓄電池をVPP（仮想発電所）として統合することで、地域全体で電力をシェアし、災害時にも住民が最低限必要な電力を確保できる仕組みを実現しました。
このモデルは、単なる個別家庭の電気代削減にとどまらず、地域防災やレジリエンス強化の観点からも高く評価されています。
卒FITを契機に、地域全体でエネルギーの使い方を進化させる事例として注目されています。
まとめ｜卒FIT後は蓄電池でエネルギーを賢く使いこなそう
卒FITを迎えると、売電価格の低下によって収益が激減し、従来の「売ることで利益を得る」モデルからの転換が求められます。
そこで有効な選択肢となるのが蓄電池です。余剰電力をためて自家消費に回せば電気代の削減につながり、停電時には非常用電源として安心を確保できます。
さらに再生可能エネルギーの有効活用や環境経営の推進にも貢献できるため、卒FIT後の新しいエネルギー戦略として大きな価値を持ちます。
ただし、導入を成功させるためには、必要容量の試算や優先設備の洗い出し、補助金制度の活用、信頼できる施工業者選びなど、事前準備が欠かせません。
家庭や事業の電力利用スタイルに合わせた最適な導入を行うことで、蓄電池は卒FIT後の電力活用を強力に支える存在となります。
卒FITは終わりではなく、新しいスタートです。蓄電池を賢く取り入れることで、エネルギーの自立と持続可能な暮らし・事業運営を実現していきましょう。