自家消費型太陽光発電は、企業の節約・節税やBCP対策として注目を浴びています。2025年現在、国内の電気料金の高騰は続いており、また一方でFIT単価は下がり続けています。このような状況で、従来の電力会社に電気を買い取ってもらう売電型の太陽光発電は割に合わず、自家消費型太陽光発電を求める動きが大きくなってきています。
この記事では、法人向け自家消費型太陽光発電のおすすめ業者を紹介したうえで、メリット、デメリットについても解説します。
法人向け自家消費型太陽光発電のおすすめ業者5選
法人向け自家消費型太陽光発電のおすすめ業者を紹介します。業者は、メーカーであったり、販売施工をメインとするところであったりさまざまです。業者ごとの特徴をまとめましたので、比較の参考にしてください。
パナソニック株式会社
パナソニック株式会社は、太陽光発電のメーカーです。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電システムなど、太陽光発電システムに関わる多くの製品を自社で開発しています。また世界初の両面太陽モジュールを開発したことでも、太陽光発電メーカーとして大きな地位を築いています。
パナソニックでは、国際規格の試験と自社で設けた20項目を超える試験を行っているため、その耐久性は高く評価されています。実際に国外でも多くのパナソニック製の太陽光発電システムの導入事例があります。
近年では、表示パネルによる「点検お知らせ」機能（初回は無償点検）や、「e-block」と呼ばれるボトル状の持ち運びができるバッテリーを施設内に導入するなど、より利用者に寄り添った製品開発が行われています。
| 会社名 | パナソニック株式会社 |
| 創業 | 1918年 |
| 住所 | 〒105-8301東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル |
| 特徴 | 国際規格の試験と自社による20項目以上の厳しい試験による安心の耐久力ドイツ、イタリア、フランス、韓国と世界中で導入実績あり太陽光発電には1997年から着手創蓄連携システムにより、非常時にも安定的な電力受給が可能太陽電池モジュールは出力25年保証表示パネルで「点検お知らせ」がわかる機能付（機種による）持ち運べるバッテリー「e-block」の活用でより便利 |
| 電話問い合わせ | 0120-187-43106-6904-4574（フリーダイヤルできない場合）（受付時間 月～土曜 9:00～18:00） |
| 公式サイト | https://www2.panasonic.biz/jp/energy/solar_industrial/ |
サンテックパワージャパン
サンテックパワージャパン株式会社は、1980年代から太陽光発電モジュールの販売を行っている老舗メーカーです。販売だけでなく、設計においても25年以上の実績を持っています。
2012年から始動した長野県佐久市のテクニカルサポートセンターは、敷地面積8,966㎡の大規模施設です。ここで自社製品の検査、試験、分析を行っており、品質には自信があります。
保証内容も充実しており、リニア保証は片面ガラスで25年、両面ガラスで30年の出力保証があります。リニア保証とは、太陽光発電システムの経年劣化により出力が弱まることに合わせて、保証出力値を下げることで保証期間を延ばす保証です。またそれに加えて、自然災害に対する補償も10年あるのは大きなメリットです。
| 会社名 | サンテックパワージャパン 株式会社（Suntech Power Japan Corporation） |
| 設立 | 1967年 |
| 住所 | 〒160-0023東京都新宿区西新宿3-6-11 西新宿KSビル6F |
| 特徴 | 国内拠点の長野テクニカルサポートセンターの充実した検査設備や試験装置による品質保証メーカーとして40年以上の太陽光発電の保守実績導入後の充実した保証「25～30年の産業用リニア保証（製品による）・12～15年のモジュール瑕疵保証」自然災害の10年補償（有償）24時間365日の遠隔監視や雑草の影、鳥の糞、落下物などの点検といった行き届いたO&Mサービス |
| 電話問い合わせ | 0120-303-616（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝日を除く） |
| 公式サイト | https://www.suntech-power.co.jp/industry/ |
株式会社Ｌｏｏｏｐ
株式会社Ｌｏｏｏｐは、太陽光発電の部材調達から設計、工事、運営、メンテナンスまでを一貫で行っている会社です。
株式会社Ｌｏｏｏｐでは、「ZERO ROOFS」と題したPPAモデルも導入できます。PPAモデルとは、第三者所有モデルとも呼ばれ、太陽光発電システムを所有することなく使った分だけ支払うというサービスです。そのため、初期費用や維持費がゼロになることがメリットです。
| 会社名 | 株式会社Ｌｏｏｏｐ |
| 設立 | 2011年 |
| 住所 | 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー15階・22階 |
| 特徴 | 設計・工事・メンテナンスまで一貫して行うことで、リーズナブルな価格で提供国内の大型工場や商業施設での導入事例10件以上ありPPAモデル（第三者所有モデル）による初期費用ゼロでの導入も可能契約終了後は無償譲渡 |
| 電話問い合わせ | 記載なし（入力フォーム形式） |
| 公式サイト | https://looop.co.jp/service/prosume |
ゴウダ株式会社
ゴウダ株式会社は、太陽光発電システムの販売施工を行う設立50年を超える会社です。施工技術に自信があり、テスラやトヨタの蓄電池の正規販売店として高い評価を得ています。
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を蓄電池に蓄えることで、自家消費を可能にします。そのため、蓄電池の施工に評価があることは、大きな魅力です。
| 会社名 | ゴウダ株式会社 |
| 設立 | 1971年 |
| 住所 | 〒567-0065大阪府茨木市上郡2-13-14 ゴウダC&Eビル |
| 特徴 | 設立50年以上で、テスラやトヨタの正規販売店に選ばれる実績大型工場、学校、信用金庫などの導入事例あり多くの提携メーカーから、適切な商品の提供提案、施工、メンテナンスまでトータルサポート10年間の充実メンテナンスサポートや安心施工補償 |
| 電話問い合わせ | 0120-1504-52（受付時間 平日10:00~17:30） |
| 公式サイト | https://www.goda-j.co.jp/sangyo/ |
ソーラーフロンティア株式会社
ソーラーフロンティア株式会社は、太陽電池モジュールの製造販売を行うメーカーです。メーカーでありながら、問い合わせの窓口から、見積もり、施工、メンテナンスまで行っており、すべて1社でこれらを任せられるのは契約者としては安心です。
また、自社所有モデル、PPAモデル、リースモデルの3つの所有形態から選択できるため、契約者のニーズに柔軟なサービス対応を可能としています。O&M事業も多数の実績があり、メーカーでもあることから、メンテナンスの品質にも信頼を置くことができます。
| 会社名 | ソーラーフロンティア株式会社 |
| 設立 | 2006年 |
| 住所 | 〒108-6209東京都港区港南2-15-3 品川インターシティ C棟 |
| 特徴 | メーカーでありながら施工からメンテナンスも行っている国内外1,235MWの再生可能エネルギー電源保有の実績選べる所有形態「自社所有モデル・PPA契約（第三者所有モデル）・リースモデル」24時間365日の監視と、メーカーとして培った知見によるO&MO&M事業は受託電量360MW以上、契約件数150件以上の実績 |
| 電話問い合わせ | 0570-053115（受付時間 9:00~17:00 日、祝祭日、年末年始除く） |
| 公式サイト | https://www.solar-frontier.com/jpn/industrial/ |
法人向け自家消費型太陽光発電を導入するメリット
法人向け自家消費型太陽光発電を導入することで、電気代節約、BCP対策、節税の3つのメリットがあります。それぞれ詳しく解説します。
電気代の節約ができる
自家消費型太陽光発電は、電気代の節約になります。
太陽光発電は、大きく分けて売電型と自家消費型の2種類があります。売電型は、発電した電力をFITと呼ばれる国が定めた固定価格買取制度に伴って、電力会社に電気を買い取ってもらう方法です。この方法は、今まで通常の電力市場よりも高単価で買い取ってもらえるため主流でした。しかし、電気代の高騰とFIT単価の下落（※1）により、自家消費型のほうが利益が大きくなり始めて、現在では自家消費型に注目が集まっています。
（※1）参考：経済産業省 消費エネルギー庁 2024年度以降の価格表
BCP対策が立てられる
自家消費型太陽光発電の導入によって、BCP対策を立てられます。BCP対策とは事業継続計画のことで、自然災害や事故などの緊急時に事業を継続するための計画や対策のことを指します。
事業によっては電力を途絶えさせることで、大きな被害や損失を生むことがあります。たとえば病院の24時間体制で医療機器を稼働する設備がとまることで、患者が命に危険にさらされる可能性があります。他にも、食品工場の生鮮加工品、大型施設の防災無線、ライフラインに関わるようなサーバーの維持管理などは、緊急時であっても電力が必要です。
自家消費型太陽光発電であれば、蓄電池にためた電力を予備電力として使うことが可能なため、災害時のリスク回避につながります。
節税効果がある
自家消費型太陽光発電の導入は、節税になります。なぜなら太陽光発電の導入にかかる費用は、減価償却費として計上できるからです。
中小企業の場合は、「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を活用すれば、即時償却や税額控除などの優遇税制を受けられる可能性もあります。以下が、自家消費型太陽光発電で受けられる可能性がある税制度です。
- 中小企業投資促進税制型
- 中小企業経営強化税制
- 固定資産税の特例措置
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税
税理士と相談してどこまでの節税になるのか確認することが大切です。
法人向け自家消費型太陽光発電を導入するデメリット
法人向け自家消費型太陽光発電を導入するデメリットは、高額な初期費用とその後のランニングコストです。いくら節約、節税になるといっても設備そのものへの投資は避けられません。ここではデメリットについて詳しく解説します。
初期費用が高額
法人向け自家消費型太陽光発電の導入には、高額な初期費用が掛かります。50kWの産業用太陽光発電でさえ初期投資は1000万円を超えるといわれており、気軽に導入に踏み切れないことはは事実です。
ただ一部では、PPAやリースと呼ばれる契約者が設備を所有しないモデルサービスを提供している業者もいます。そこであれば、初期投資やメンテナンス費が掛かりません。代わりに利用料金を支払っていくことになり、これらは通常の電気代より高い可能性もあるので、見積もりを取ることが重要です。
メンテナンス・維持費が発生する
法人向け自家消費型太陽光発電には、メンテナンスや維持費が発生することを忘れてはいけません。
2017年より施行された改正FIT法によって、すべての太陽光発電設備に対してO&Mの実施が義務化されました。O&Mとは、運用や保守維持管理のことを指します。
設備が故障している間は、自家消費できなくなるため、節電効率が落ちてしまいます。自家消費型太陽光発電は、故障せずに長期運用することが大前提の事業です。つまりメンテナンスや維持費の支払いに関しても、長く付き合っていくことを想定しなければいけません。
業者によってはメンテナンス費が安かったり、保証が手厚かったりする場合もあるので、見積もりを取る時に、しっかりと確認しましょう。
まとめ
法人向け自家消費型太陽光発電は、今後も高騰が予想される電気料金の節約対策の大きな手段の一つです。業者にはメーカーでありながら販売、施工、メンテナンスまでを行うところや、販売施工をメインとして代理店としての技術を売りにしているところもあります。
自家消費型太陽光発電は、高額な初期投資とメンテナンス、維持費がデメリットになるため、業者に見積もりを取って、予算に対して採算が見合っているか、よく吟味する必要があります。PPAモデルで初期費用を掛けずに導入する手段もあるため、企業としてどのような形で導入するのかを事前に決めておくことが重要です。
法人向け自家消費型太陽光発電を上手く導入することで、環境とお金にやさしい企業を目指しましょう。