産業用太陽光発電の導入は、企業にとって多くのメリットがあります。電気代を抑えられるのはもちろんのこと、環境活動へのイメージ向上や、非常時の予備電源の役割を担うこともできます。ただ一方で、太陽光発電の導入に関しては初期費用の高騰や自然災害のリスクもあります。
これらのリスクと上手く付き合うためには、販売施工店選びが重要です。この記事では、産業用太陽光発電のおすすめ販売施工店を10店舗紹介し、選び方のポイントも解説します。
産業用太陽光発電のおすすめ販売施工店10選
産業用太陽光発電のおすすめ販売施工店を紹介します。販売施工店は、対応エリア、実績、アフターサポートから初期費用までさまざまな面を考慮する必要があるため、それらを踏まえながら紹介していきます。
株式会社日本エコシステム
株式会社日本エコシステムは、1997年創業の太陽光発電の販売施工店です。既築住宅では46,000棟以上の販売施工実績を持っており、その豊かな経験とノウハウによる安心の施工が強みです。
販売施工には、自家消費型、地面設置、屋根設置、土地付き太陽光発電に対応しています。また、50kW以上の大規模産業用太陽光発電システムの設置も手掛けているので、対応力も幅広いです。
設置後は1年以降に無料点検を実施し、全国に支店・営業所が13拠点あるため、アフターサービスも迅速に対応できます。気象衛星ひまわりから得た日射データを元に、高精度のシミュレーションで見積もりを取ってくれるのも嬉しいポイントです。
| 会社名 | 株式会社日本エコシステム |
| 創業 | 1997年 |
| 住所 | 〒279-0002千葉県浦安市北栄4-8-3 コムシス浦安ビル4F |
| 事業内容 | 太陽光発電システム蓄電池オール電化Ｖ2Ｈ等の販売・取付工事電力小売事業 |
| 実績 | 住宅用 46,000棟以上公共・産業用 1800件以上 |
| 取り扱いメーカー | パナソニック、シャープ、京セラ、長州産業など |
| 電話問い合わせ | 0120-389-440（受付時間 9:30～18:00、土日祝も対応） |
| 公式サイト | https://www.solarapart.jp/ |
スマートソーラー株式会社
スマートソーラー株式会社は、メガソーラー発電所の開発、建設、保守を行う会社です。太陽光発電のメーカーでもあり、自社の太陽光発電機の販売施工も行っています。
蓄電池付きの太陽光発電システムを得意としたローコストの設備が強みです。またメーカーによる直接販売のため、仲介業者によるマージンなどがなく、その分低価格での販売施工を可能にしています。
| 会社名 | スマートソーラー株式会社 |
| 創業 | 2007年 |
| 住所 | 〒103-0026東京都中央区日本橋兜町13番2号 兜町偕成ビル本館8階 |
| 事業内容 | 大規模太陽光発電所事業（開発・EPC・O&M・企画・運営）公共・産業用スマートシティ事業（ZEB・BEMS・売電）住宅用太陽光発電事業（ZEH・HEMS・蓄電池）グリーン電力事業、保守管理事業 |
| 実績 | 全国35ヵ所、合計230MW以上のメガソーラー発電所を建設住宅用販売実績 全国累計で6700棟、設備容量27MW以上 |
| 取り扱いメーカー | 自社製品 |
| 電話問い合わせ | 個人 0800-333-0109法人 050-3188-6263（受付時間 10:00～18:00） |
| 公式サイト | https://www.smartsolar.co.jp/ |
株式会社アルファコーポレーション
株式会社アルファコーポレーションは、2005年に設立した会社です。元は水回り設備の販売施工を行っていました。後にメガソーラー発電所の運営から、住宅用の太陽光発電システムの販売施工まで幅広く事業展開しています。
また住宅のリノベーション事業も行っています。そのため、メンテナンスにおいては機械そのものだけでなく、施工における問題にも強く対応できるため、アフターフォローは万全です。
| 会社名 | 株式会社アルファコーポレーション |
| 設立 | 2005年 |
| 住所 | 〒231-0012神奈川県横浜市中区相生町3-63 ヤオマサビル5階 |
| 事業内容 | スマートハウス事業メガソーラー事業リノベーション事業メンテナンス事業ライフコスト削減事業ヘルスケア事業エコカー事業 |
| 実績 | メガソーラー全48区画 合計 11,365㎾年間発電量 13,774,500 kWh |
| 取り扱いメーカー | 京セラ、Qセルズ、カナディアン・ソーラー、マキシオンジャパン、ネクストエナジー・アンド・リソースなど |
| 電話問い合わせ | 0120-140-013受付時間（10時～19時）月曜定休 |
| 公式サイト | https://www.eco-alpha.co.jp/ |
京セラ株式会社
京セラ株式会社は、日本初の住宅用太陽光発電を開発した会社です。メガソーラー発電所はもちろんこと、トヨタ自動車の工場や大規模商業施設の太陽光発電も手掛けており、メーカーとしての実績は大きいです。
京セラの産業用太陽光発電サービスは、第三者所有モデルのため、初期投資ゼロで導入が可能です。（契約形態によっては別途費用がかかる）
また契約期間中はメンテナンス費用を負担する必要もなく、支払いに関しては従量課金制の消費電力に応じたサービス料を支払うことになります。契約終了後には、太陽光発電システムを安価で譲受することもできるので、導入のハードルが低いことが魅力です。
| 会社名 | 京セラ株式会社（KYOCERA Corporation） |
| 創業 | 1959年4月1日 |
| 住所 | 〒612-8501京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 |
| 事業内容 | 情報通信自動車関連環境・エネルギー医療・ヘルスケアその他の製品・サービス研究開発 |
| 実績 | 日本初の住宅用太陽光発電を開発東京ビッグサイトやサンガスタジアムなどの大規模商業施設の太陽光発電を手掛ける |
| 取り扱いメーカー | 自社製品 |
| 電話問い合わせ | 0120-33-5582 受付時間（9:00～17:00）土日・祝祭日含む |
| 公式サイト | https://www.kyocera.co.jp/solar/ |
新日本住設株式会社
新日本住設株式会社は、兵庫県に本社を置く太陽光発電パネルの販売施工を行う会社です。販売、施工、アフターサービスまでをグループで一貫して行うことで、コストカットと手の行き届いたサービスを実現しています。
特筆すべき点は、点検費が永年無料であることと、パワーコンディショナーの交換が半額であることです。
| 会社名 | 新日本住設株式会社 |
| 創業 | 2009年 |
| 住所 | 〒650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通5-2-19 |
| 事業内容 | スマートハウス事業産業ソリューション事業リフォーム事業電気自動車（EV）＆V2H事業保険事業 |
| 実績 | 23,000 件以上の施工 |
| 取り扱いメーカー | パナソニック、シャープ、東芝、三菱、ソーラーフロンティア、長州産業、日立など |
| 電話問い合わせ | 0120-560-770受付時間（9:00~19:00） GW、お盆、年末年始除く |
| 公式サイト | https://shinnihonjusetsu.co.jp/ |
株式会社ゼロホーム
株式会社ゼロホームは、月間17万人が利用している太陽光、蓄電池、V2Hの専門サイト「エコ発電本舗」を運営している会社です。サイト運営だけでなく、太陽光発電の販売、施工、保守も行っています。
Web特化の営業を行っているため、人件費のコストカットによる低価格を強みとしています。Webサイトには導入事例の写真も多く、またSNSを通じた情報発信も活発で、サービス内容もわかりやすいです。
「エコ発電本舗」では長期保証も充実しており、機器保証、災害補償が共に最長15年、施工保証も全件15年と、万全のアフターサポートとなっています。
| 会社名 | 株式会社ゼロホーム |
| 設立 | 1969年 |
| 住所 | 〒171-0021東京都豊島区西池袋5-13-12MKビル5F |
| 事業内容 | 産業用太陽光発電システム住宅用太陽光発電システム家庭用蓄電池V2Hオール電化システム販売・施工・保守・管理・卸売電気工事、屋根工事全般 |
| 実績 | 月間17万人利用の専門サイト「エコ発電本舗」を運営太陽光発電の雨漏り0件（2025年1月HP掲載時） |
| 取り扱いメーカー | ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱、東芝、日立、京セラ、ハンファＱセルズジャパン、カナディアン・ソーラー・ジャパンなど |
| 電話問い合わせ | 0120-099-995受付時間（10:00~20:00） |
| 公式サイト | http://www.taiyoko-kakaku.jp |
常伸電通システム株式会社
常伸電通システム株式会社は、公共・公益無線や消防・防災無線事業を専門とする会社です。太陽光発電事業は2006年より立ち上げられ、設計から施工管理、保守までトータル運用しています。
常伸電通システム株式会社は、京セラソーラー認定技術代理店のため品質に関しては信頼できます。主に茨城県、福島県を中心として施工販売をしているので、近くのエリアであれば問い合わせてみてください。
| 会社名 | 常伸電通システム株式会社 |
| 設立 | 1987年 |
| 住所 | 〒300-0007茨城県土浦市板谷6丁目648番地16 |
| 事業内容 | 携帯電話基地局、公共・公益無線、消防・防災行政無線、多重無線、電波伝搬調査、電話交換機、ネットワーク構築、太陽光発電、火災報知器、防犯警報設備、電気設備、無線設備登録検査業務、無線局免許申請業務（上に記載したもののコンサルティング、設計、施工管理、施工、試験調整、保守サービス、機器販売） |
| 実績 | 記載なし |
| 取り扱いメーカー | 京セラ、シャープ、パナソニック、カナディアン・ソーラー、東芝、インリー、ソーラーフロンティア |
| 電話問い合わせ | 029-830-0311 |
| 公式サイト | http://www.joshin-sys.com/index.html |
東栄電業株式会社
東栄電業株式会社は、岐阜県に本社を置く電気設備を取り扱う会社です。
東栄電業株式会社は、京セラソーラー認定技術代理店であり、GSユアサの代理店でもあります。それぞれ日本初の太陽光電池とパワーコンディショナーを開発した企業の代理店という強みは、信頼がおけるポイントです。
京セラEPAによる太陽光発電の導入は、初期投資ゼロで電力消費に基づいたサービス料を支払うサービス体系で、導入しやすいのが特徴です。
| 会社名 | 東栄電業株式会社 |
| 創業 | 1960年 |
| 住所 | 〒500-8152岐阜県岐阜市入舟町4-38-1 |
| 事業内容 | ・コンピュータ用無停電電源装置（小～大容量UPS（CVCF））、直流電源装置、インバータ、整流器、受配電システム、自家発電設備、蓄電装置、燃料電池、EV用充電器、各種蓄電池、免震装置、ハイブリッドソーラライト、照明機器、電気工事、電源システムコンサルタント ・太陽光・風力発電システム、水力応用装置及び新エネルギー等システム総合コンサルタント上記、総合企画・提案・設計・製作・販売施工・保守メンテナンス・自動車電装品・情報通信機器・自動搬送機器及びバッテリーフォークリフト販売修理 |
| 実績 | 記載なし |
| 取り扱いメーカー | 京セラ |
| 電話問い合わせ | 058-247-4331受付時間（平日 8:30～17:30） |
| 公式サイト | https://www.toei-e.co.jp/ |
株式会社カネトモ
株式会社カネトモは、住宅リフォームや不動産、太陽光発電の施工販売を行う会社です。対応エリアは、長野県、東京都、神奈川県、山梨県、と関東中部地方がメインです。
京セラソーラーの認定技術代理店として高い品質を持っており、またソーラーフロンティアとパナソニックの取扱代理店でもあります。
| 会社名 | 株式会社カネトモ |
| 創業 | 1948年 |
| 住所 | 〒391-0013長野県茅野市宮川7081 |
| 事業内容 | 住宅・リフォーム、特殊建築物（公共施設・店舗・工場）・社寺、土木、不動産、太陽光発電システム |
| 実績 | 記載なし |
| 取り扱いメーカー | 京セラ、ソーラーフロンティア、パナソニック |
| 電話問い合わせ | 0266-72-2575 |
| 公式サイト | http://kane-tomo.co.jp/ |
銅市金属工業株式会社
銅市金属工業株式会社は、栃木県の屋根工事を専門とする会社です。屋根とゆかりのある太陽光発電においても、住宅・産業用ともに販売施工を行っています。
京セラソーラー認定技術代理店として、栃木県、茨城県、埼玉県を中心に販売施工しています。ドローンを使った赤外線カメラによる空撮で、新しい角度での点検作業が強みです。
| 会社名 | 銅市金属工業株式会社 |
| 創立 | 1933年 |
| 住所 | 〒323-0012栃木県小山市羽川 466-1 |
| 事業内容 | 屋根工事及び板金錺工事産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工蓄電池システムの販売・施工金属屋根材の成型ドローンによる点検・空撮・計測建築用銅製品の製造・販売 |
| 実績 | 住宅用 2500件以上公共・産業用 500件以上 |
| 取り扱いメーカー | 京セラ |
| 電話問い合わせ | 0285-23-1515受付時間（8:00~17:00）土日祝除く |
| 公式サイト | https://www.douichi.co.jp/ |
産業用太陽光発電を導入するメリット
産業用太陽光発電を導入する最大のメリットは、電気料金の削減です。ただ、単純にコストカットのメリットだけではありません。非常時や社会的立場においてもメリットになることがあります。ここでは産業用太陽光発電のメリットについて詳しく解説します。
電気料金を削減できる
産業用太陽光発電を導入することで、長期的に電気料金の削減になります。
電気料金は家庭向け産業向けともに高騰しています。一時、新型コロナウイルスの影響で下落していましたが、また増加傾向にあります。経済産業省の資料によると、2010年から2022年で産業向けの電気料金は92%も上昇していることが分かります。今後もこの状況が続けば、電力会社に依存している限り、電気料金を抑えることは難しいでしょう。
各現場において無理な節約を強いることは、会社にとってプラスではありません。産業用太陽光発電を導入すれば、初期投資はかかりますが、長期的にこれらの問題を解決できます。
非常時に電源として利用ができる
産業用太陽光発電は、非常時の予備電源として活用できます。
日本は災害大国です。太平洋を取り巻く環太平洋造山帯の一つである日本列島は、火山や地震が活発なため、いつ大きな自然災害に襲われてもおかしくありません。
そうした緊急時に停電が起これば、社内はパニックになり従業員の命の危険につながることも考えられます。また工場等によっては、急停止することで製品の品質に影響が出てしまい、大きな損害が出てしまうこともあります。
産業用太陽光発電を導入することは、従業員の安全と製品の品質維持につながります。
税制優遇・補助金など法的サポートを受けられる
産業用太陽光発電を導入すると、国や地方自治体によって税制優遇や補助金などのサポートを受けられます。具体的には以下のような税制度があります。
- 中小企業投資促進税制型
- 中小企業経営強化税制
- 固定資産税の特例措置
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 消費税還付制度
産業用太陽光発電には、発電した電気を自分で使用する自家消費型と、発電した電気を電力会社に売電する全量売電型の2種類があります。上記の税制度のうち、消費税還付制度は全量売電型に対応しており、それ以外は自家消費型に対応した税制度です。
また、産業用太陽光発電の設備投資は、固定資産という扱いになるため、減価償却費として計上できるので節税が見込めます。これに関しては自家消費型、全量売電型問わず、節税として活用できます。
補助金に関しては、各地方自治体が設定している太陽光発電システムの導入支援補助金を利用できる場合があります。補助金の対象となるには、設置設備の性能、施工業者の資格や設置場所など細かく条件が定められている場合があるため、各地方自治体の公募要項を確認しておきましょう。自治体によっては、一定期間で太陽光発電の効果測定を行い、その結果を提出するといったモニタリングが必要になるところもあります。
企業の環境配慮のイメージ向上に寄与する
産業用太陽光発電の導入は、企業活動における環境に配慮した活動の一つとして有効です。SDGsによる2030年までの世界目標が話題となる今、持続可能な社会を維持する活動は、企業理念等にも掲げられるほどあたり前になりました。利益を追求するだけでは、企業としての社会貢献度は浅く、顧客や株主に向けてのイメージ向上につなげることは難しいです。
太陽光発電は再生可能エネルギーの一つとして、CO2の削減に大きな期待が寄せられています。以下は火力発電と太陽光発電のCO2排出量の比較です。
| エネルギーの種類 | CO2排出量（平均値） |
| 火力発電（石油、石炭、天然ガスなど） | 約690g/kWh |
| 太陽光発電 | 約17～48g/kWh |
※参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所「太陽光発電技術」
エネルギーを太陽光発電にすることで、大幅なCO2削減を見込めることがわかります。このように脱炭素社会に向けての企業努力は、社会的なイメージ向上につながり、企業としての地位を高められます。
産業用太陽光発電を導入するデメリット
産業用太陽光発電の導入によるデメリットは、いずれも大規模な設備であることが由来となっています。それは物理的な要因や、コストによる問題とさまざまです。ここでは、産業用太陽光発電の導入のデメリットについて詳しく解説します。
広大な土地が必要になる
産業用太陽光発電では、広大な土地が必須です。
あたり前の話ですが、太陽光発電の特性上、設備を上に高く積み上げることはできません。太陽光をエネルギー源とするため、吸収面を大きく設けるために横に対する面積が必要です。
産業用ともなれば中途半端な面積では高い節電効果を期待できないため、ある程度の広大な土地が必要になってきます。設備の屋根に設置することで、面積のデメリットを解消することも可能ですが、それはケースバイケースで、企業の経営方針に伴った施工内容でなければ実現できません。
初期投資が高額になる
産業用太陽光発電の導入で、避けては通れないのが初期投資です。一般的に50kWの産業用太陽光発電の初期投資は1000万円を超えるといわれています。長期的な視点で見ると20年ほどで元は取れますが、導入のハードルが高いことは事実です。
企業によっては、資金調達や融資、また補助金などを活用して施工を行うことになるため、導入にはリスクを負わなければいけない可能性があります。
ただ販売施工店によっては、リースモデルや第三者所有モデルを採用しているところもあります。これらは初期投資ゼロで導入できるので、高いリスクを背負いたくないのであれば、これらを検討することも一つの手段です。
火災や天候・自然災害によるリスクが伴う
産業用太陽光発電の導入には、火災や天候・自然災害などのリスクを背負う必要があります。日本は世界的にも自然災害が多い国です。地震、津波、火山噴火、大雨、台風といった自然の驚異にいつも晒されており、その中で太陽光発電の設備を長年にわたって問題なく稼働し続けることが重要です。
太陽光発電の設備そのものから火災が発生することも考えられます。実際に令和6年に、西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所において太陽光発電設備から火災が起こり、約40,000㎡まで延焼した事件もあります。（参考：経済産業省 大規模太陽電池発電設備における火災事故及びその対応について）
また太陽光発電は、太陽光をエネルギー供給源とするため、発電効率は天候に依存します。極端な日照不足が続くと、維持管理費との採算が取れなくなることも考えられます。
自然災害は人間の手でどうこうできるものではありません。これらの問題には定期的なメンテナンスと、リスクを背負えるだけの余剰資金を確保することが大切です。
定期的なメンテナンス・維持費が生じる
産業用太陽光発電を長年にわたって安定して稼働するには、定期的なメンテナンスが必要です。そのため高額な初期投資に加えて、そこからのランニングコストが発生することも想定しなければいけません。
太陽光発電は、長期運用して元が取れるという事業モデルです。故障してしまうと、その期間は発電効率が下がるため、予算の長期計画が狂ってしまいます。当初は20年で元が取れていたはずなのに、25年かかってしまったということも考えられます。このことから、定期的なメンテナンスを行ってなるべく故障を避けて、安定的な長期運用が求められます。
このことから産業用太陽光発電には、常にメンテナンス・維持費がかかってしまうことを覚えておきましょう。販売施工店によっては、アフターフォローが充実しており、メンテナンス費が安く、保証期間も長いところがあるので、導入の際はその点にも気を付ける必要があります。
産業用太陽光発電の販売施工店の選び方
産業用太陽光発電の導入は、企業としても大きな予算です。そのため社内で十分に考慮したうえで、納得のできる販売施工店に依頼する必要があります。販売施工店といってもピンからキリまでさまざまです。ここでは、産業用太陽光発電の販売施工店の選び方のポイントを解説します。
複数社から見積を取る
産業用太陽光発電の販売施工店選びでは、複数の販売施工店で見積もりを取って比較することが重要です。多くの販売施工店では、無料で気軽に見積もりを取ってくれるため、まずは自分が目星をつけた販売施工店の見積もり書をすべてもらいましょう。
見積もりを取ってもらうことは、単純に比較できるメリットだけではありません。実際に販売施工店の営業の人と対話をすることで、HPでは書ききれなかったより深い情報を得られることがあります。情報が多いことで、施工販売店選びもより具体性が増して、取捨選択がしやすくなっていきます。
実績の多さで選ぶ
産業用太陽光発電の販売施工店選びにおいて、実績の多さを指標に選ぶことも大切です。販売施工店によっては、何万件以上というように具体的な施工件数を挙げているところがあります。施工件数は、それだけ評価が高く多くのユーザーに選ばれた証です。一概に数が多いほど、サービスがよいと断言できるわけではありませんが、高額な初期投資のリスクを考えると、実績数の多さはリスク回避の一つとして、十分な理由になるでしょう。この記事でピックアップしている販売施工店にも、実績数を掲載しているところがあるので参考にしてください。
保守対応などのサポート体制で選ぶ
産業用太陽光発電は長期的な運用を前提としているため、アフターサポートが充実している販売施工店かどうかもよく考慮する必要があります。具体的には、定期的なメンテナンスがあるのかどうかや、修理の保証期間などは最低限チェックしましょう。
また急な故障時にも早急に対応がしてもらえるかも重要です。販売施工店によっては、対応エリアが限定的であったり、拠点数が少なかったりするために、問い合わせから対応まで時間を要する場合があります。このようなことは、事前の見積もりを取ってもらう段階で、聞き込みを行って確認しておくことが大切です。
費用で選ぶ
産業用太陽光発電の販売施工店を選ぶうえで、費用を基準に考えることは重要です。太陽光発電は初期投資が高額になることが多いです。初期投資だけでなく、定期的なメンテナンスや、急な故障に対するコストも考慮したうえで、予算に見合った販売施工店を選ばなければいけません。
また自然災害や火事で、万が一設備がすべてダメになってしまった場合のリスクも、想定しておきましょう。もし融資のような資金調達によって、産業用太陽光発電の導入を考えているのであればなおさらです。それだけのリスクを被った場合にも、企業として存続していけるだけの余剰資金がなければ、倒産はおろか多くの顧客や従業員を裏切ることになってしまいます。
まとめ
産業用太陽光発電の販売施工店は、メリットとデメリットの両方を考慮したうえで、予算と相談しながら選ぶ必要があります。電気料金の削減になる一方で初期費用が高かったり、非常時の予備電源になる一方で災害時の故障のリスクは大きかったりと、一長一短あります。
ただ販売施工店の中には、定期メンテナンスが無料や保証期間が長いところもあります。また初期費用がどうしても高いと感じる場合には、第三者所有モデルやリースモデルといったサービス形態を選び、初期費用ゼロで導入するのも一つの手段です。
よい販売施工店を選ぶことで、リスクを少しでも軽減して、長期間、安定的に太陽光発電を稼働させて、賢く企業のコスト削減やイメージアップにつなげましょう。