再生可能エネルギー発電を続けるうえで避けて通れないのが、FIT制度からFIP制度への移行、いわゆる「FIP転」です。
固定価格での安定収益を保証していたFIT制度に比べ、FIP制度は市場価格に応じて収益が増減する仕組みのため、不安を感じている発電事業者も少なくありません。
しかし一方で、FIP転には市場価格上昇時の収益拡大や新しい市場への参入といった大きなメリットが存在します。
さらに、蓄電池の導入やアグリゲーターとの連携を組み合わせれば、価格変動リスクを抑えながら収益性を高めることも可能です。
本記事では、FIP転のメリットを整理し、その効果を最大限に活かす方法や具体的な成功事例までを詳しく解説します。
FIP転の主なメリット
市場価格上昇時に収益を最大化できる
FIP転の最大の魅力は、電力市場の価格変動を活かして収益を拡大できる可能性がある点にあります。
FIT制度では国が定めた固定価格で売電できるため安定性はあるものの、電力需要が急増して市場価格が高騰しても利益は一切増えません。
これに対してFIP制度では、市場価格に応じて売電収入が決まるため、需要が高まり価格が跳ね上がったタイミングでは大きな収益を上げることが可能です。
さらに、その収入に国からのプレミアム（補助）が加算されるため、電力需要が逼迫する季節や時間帯に柔軟に対応できる発電所にとっては極めて有利な仕組みとなります。
特に、太陽光発電や風力発電のように発電タイミングが天候に左右される電源であっても、蓄電池を併設することで戦略的な売電が可能になります。
例えば、日中の余剰電力を蓄電池にためておき、夕方以降の需要ピーク時に高価格で売電するといったピークシフト戦略をとることで、単純なFIT売電よりも高い収益を実現できます。
このように、FIP転は市場価格のダイナミズムを活かし、賢い運用によって大きな収益拡大につなげられる制度です。
アグリゲーターとの連携による新しい収益機会
FIP制度のもう一つの大きな特徴は、発電事業者がアグリゲーターと連携することで新しい収益チャンスを獲得できることです。
アグリゲーターとは、複数の発電所や蓄電設備を束ね、市場取引や需給調整を代行する事業者のことを指します。
再エネ事業者が単独で市場に参加するのは手間もコストもかかり現実的ではありませんが、アグリゲーターを介することで大規模電源と同等の扱いを受け、市場での競争に参入できるのです。
さらに、アグリゲーターは単なる代理ではなく、発電予測の高度化やインバランスの調整、需給調整市場や容量市場への参加など、多岐にわたるサービスを提供します。
これにより、発電事業者は従来の固定買取制度では得られなかった新たな収益源にアクセスできるようになります。
例えば、発電量を制御して系統安定化に寄与することで需給調整市場から報酬を得たり、VPP（仮想発電所）として複数の発電所と連携し、大規模電源並みの調整力を提供するなどの方法があります。
まさに、FIP転によって得られる新しい収益チャンスの象徴といえるでしょう。
需給調整市場・容量市場への参入可能性
FIP転のメリットは単に「高く売れるチャンスがある」ことにとどまりません。より大きなポイントは、新たな電力市場に参入できる可能性が広がることです。
需給調整市場や容量市場は、再エネを含む多様な電源が参加することで電力システム全体を安定化させる仕組みであり、今後の電力市場において中核的な役割を果たすと考えられています。
需給調整市場に参加すれば、発電を抑制したり増加させることで調整力を提供し、その対価を得ることができます。
また、容量市場では将来に向けて一定の供給力を約束することで報酬を受け取ることが可能です。
従来のFIT制度のように単純に売電するだけでは得られなかった新しいビジネスモデルを構築できます。
収益の多角化が進むことで、電力価格の下落などによる単一リスクを分散でき、経営の安定性を高めることにもつながります。
政策変更への柔軟な適応力
最後に見逃せないのが、政策変更への柔軟性というメリットです。
FIT制度はそもそも再エネ普及を後押しするための暫定的な仕組みであり、長期的に続くものではないと初めから位置づけられていました。
実際にFIT価格は年々低下しており、新規案件では十分な投資回収が難しくなっています。
一方でFIP制度は、市場原理に基づいた持続可能な制度として設計されており、今後のエネルギー政策の中心的な役割を担うと考えられます。
つまり、早い段階でFIP転を選択し運用経験を積んでおくことは、将来の制度変更リスクに備えることにつながります。
発電事業者としては、FITに依存し続けるよりも、FIP制度下でのノウハウを蓄積することで、中長期的な事業の安定性を確保できるのです。
また、国や自治体による補助金や支援制度もFIP制度に対応する形で用意される傾向が強まっており、早期に移行しておくことでその恩恵を享受できる可能性も高まります。
FIP転のメリットを最大限に活かす方法
蓄電池導入による価格変動リスクの回避
FIP制度では、固定価格での安定収入を保証していたFIT制度とは異なり、市場価格の動きに応じて収益が増減します。
市場価格が高騰したときには大きな利益を得られる一方で、価格が下落するとFIT制度よりも収益が下がってしまう可能性があります。
このリスクを抑え、安定的な収益を確保するために注目されているのが蓄電池の導入です。
蓄電池を活用すれば、発電した電力をすぐに売電するのではなく、電気価格が安い時間帯に充電し、価格が高い時間帯に放電して売電するという戦略が可能になります。
特に太陽光発電のように昼間に大量の発電が行われる電源は、昼間の電力市場価格が下がりやすいため、そのまま売電すると収益性が低くなります。
そこで、昼間に発電した電力を蓄電池にため、夕方以降の需要が高まり市場価格が上昇する時間帯に放電することで、収益を効率的に引き上げることができます。
また、蓄電池は単なる収益安定化のための装置ではなく、需給調整市場や容量市場に参加するためのキーアイテムにもなり得ます。
電力市場の仕組みが複雑化する中で、蓄電池をうまく活用できるかどうかが、FIP転後の収益最大化に直結するといっても過言ではありません。
発電予測精度を高めてインバランスコストを削減
FIP転後に事業者が直面する新たな課題のひとつが「インバランス責任」です。
FIT制度の下では、計画通りに発電できなくても事業者がコストを負担することはありませんでした。
しかし、FIP制度では発電計画と実績が食い違った場合、その差分がインバランスとして計上され、コストが発生します。
特に風力や太陽光のように天候に左右される電源は、予測誤差によるインバランスコストが収益を圧迫する大きな要因となります。
このリスクを低減するためには、発電予測の精度を高めることが不可欠です。
近年では、AIやビッグデータを活用した予測技術が進歩しており、気象データと過去の発電実績を組み合わせることで高精度の予測が可能になっています。
さらに、30分単位で発電計画を提出し、リアルタイムに修正を行う体制を整えることで、インバランスの発生を最小限に抑えることができます。
インバランスは、単にコストとしての負担にとどまらず、市場での信用度にも関わる重要な要素です。
安定した予測・運用体制を確立することで、アグリゲーターや取引先からの信頼を獲得し、より有利な契約条件を引き出すことにもつながります。
アグリゲーター選定で収益モデルを最適化
FIP転を成功させるためのもう一つの重要な鍵は、アグリゲーターとの連携です。
アグリゲーターは、市場取引の代行やインバランスリスクの分散、需給調整市場や容量市場への参加といった機能を担い、発電事業者の収益最大化をサポートします。
しかし、アグリゲーターと一口に言っても、そのサービス内容や報酬体系には大きな差があります。
ある事業者はインバランスリスクを包括的に肩代わりしてくれる代わりに手数料が高めに設定されているケースもあれば、逆に手数料は低いが予測精度やサポート体制に不安が残るケースも存在します。
したがって、アグリゲーターを選定する際には、過去の連携実績や市場での評価、提供サービスの範囲、そして手数料体系をしっかり比較することが欠かせません。
また、アグリゲーター選びは単なるコスト比較ではなく、長期的なパートナーシップの構築という視点で考えることが重要です。
信頼できるアグリゲーターと連携すれば、制度変更や市場変動といった外部環境の変化にも柔軟に対応でき、FIP転のメリットを最大限に引き出すことが可能になります。
事例で見るFIP転の成功パターン
太陽光発電所でのピークシフト活用事例
ある地方のメガソーラー発電所では、蓄電池を併設してFIP制度に移行した結果、年間収益がFIT時代よりも大幅に増加しました。
この発電所では、昼間に発電した電力を蓄電池にため、夕方の電力需要が高まる時間帯に放電することで市場価格の高い時間に売電できる仕組みを導入しています。
これにより、従来のFIT制度では得られなかった市場価格上昇分の利益を確保することに成功しました。
この事例は、太陽光発電と蓄電池がFIP制度において極めて相性が良いことを示しています。
特に、日中の電力価格が低迷する傾向が強い日本の市場においては、ピークシフト戦略をとることで収益を安定化させることができるのです。
風力発電所でのインバランス低減事例
風力発電は天候の影響を強く受けるため、インバランスリスクが大きな課題となります。
しかし、ある風力発電所では、AIを活用した高度な発電予測モデルを導入し、アグリゲーターと連携して30分単位で発電計画を更新する仕組みを構築しました。
その結果、インバランス発生率が従来比で大幅に低減し、FIP制度下でも安定した収益を確保することができました。
この事例は、FIP転後に成功するためには単に市場に参加するだけでなく、予測精度を高めるための技術投資とアグリゲーターとの緊密な連携が不可欠であることを示しています。
地域マイクログリッドでのメリット拡大
近年、地方自治体や地域企業が中心となって構築しているマイクログリッドの事例でも、FIP転と蓄電池の活用によってメリットを拡大しているケースが増えています。
ある地域では、太陽光や小水力といった再エネ電源を組み合わせ、蓄電池で需給を調整しながら地域内の電力需要を賄い、余剰分を市場に売電する仕組みを導入しました。
この取り組みにより、地域全体での電力自給率が向上し、エネルギーコスト削減にもつながっています。
さらに、FIP制度によって市場価格上昇時の収益増加を享受できるため、地域経済への還元効果も期待されています。
マイクログリッドは再エネ事業の新たな方向性を示すものであり、FIP転とセットで考えるべき重要なテーマといえるでしょう。
まとめ｜FIP転のメリットを理解し賢く制度移行を進めよう
FIT制度の終焉が迫る中、FIP転は再エネ事業者にとって避けては通れない選択肢となっています。
FIP制度は価格変動リスクを伴うものの、適切な戦略を取ることで大きな収益機会をもたらします。
蓄電池を導入して価格変動リスクを回避する方法、高精度な予測システムを活用してインバランスコストを抑える方法、そしてアグリゲーターと連携して新しい市場に参入する方法など、FIP転のメリットを最大化する手段は多岐にわたります。
実際の成功事例からも分かるように、太陽光発電所や風力発電所、さらには地域マイクログリッドなど、さまざまな電源でFIP転のメリットを享受する動きが加速しています。
制度の移行を単なる「義務」として捉えるのではなく、自社の発電事業を成長させるための「チャンス」として前向きに取り組むことが重要です。
これからFIP転を検討する事業者は、早い段階から準備を進め、技術投資やパートナー選びに力を入れることで、市場競争の中で優位に立つことができるでしょう。
FIP転のメリットを正しく理解し、自社の経営戦略に組み込むことが、再エネ事業の未来を切り拓くカギとなります。