再生可能エネルギーの普及が進むなかで、FIT制度からFIP制度への移行、いわゆる「FIP転」は多くの発電事業者にとって避けられないテーマとなっています。
これまでのFIT制度では、国が定めた固定価格で売電できるため安定した収益を確保できる反面、市場価格の高騰による恩恵を受けることはできませんでした。
これに対しFIP制度は、市場価格に「プレミアム」が加算される仕組みであり、市場と連動した収益を得られる点に大きな特徴があります。
この「プレミアム」は単なる補助ではなく、発電事業者が市場に参加しながらも最低限の収益性を担保するための重要な要素です。
市場価格が高騰すればFIT制度以上の利益を生み出すチャンスとなる一方、市場価格が低迷すればプレミアムを加えても収益が思うように伸びないというリスクも存在します。
したがって、FIP転を成功させるには、このプレミアムの仕組みを正しく理解し、リスクとチャンスを見極めることが不可欠です。
本記事では、FIP転におけるプレミアムの活用方法を、具体的な事例を交えて詳しく解説します。
太陽光発電や風力発電といった電源ごとの特徴を踏まえたプレミアム効果、インバランスとの関係性、さらに地域分散型電源におけるモデルケースなどを紹介しながら、プレミアムを最大限に活かすためのポイントを整理していきます。
FIP転を検討している発電事業者にとって、制度理解だけでなく実務的な戦略のヒントになる内容をまとめました。
FIP転とは？制度の基本をおさらい
FIT制度からFIP制度への移行の背景
再生可能エネルギーの普及を後押ししてきたFIT制度（固定価格買取制度）は、一定期間、国が定めた価格で電力会社が電気を買い取る仕組みであり、発電事業者にとって収益が安定しやすい点が魅力でした。
しかし、普及が進むにつれて国民負担が増加し、再エネ賦課金の上昇が社会的な課題となってきました。
さらに、市場価格と切り離された固定価格での買取は、電力市場の競争性を阻害し、系統の安定運用にも支障をきたす懸念が指摘されています。
こうした背景から、政府は市場原理を取り入れたFIP制度（フィードインプレミアム制度）へと段階的に移行させています。
FIP転とは、すでにFITで認定を受けている発電所が、この新しいFIP制度へ切り替えることを指します。
FIP制度の仕組みとプレミアム加算の意味
FIP制度では、発電事業者は電気を市場価格で売却し、その価格に国が定める「プレミアム」が加算される仕組みです。
市場で取引される価格が基礎となるため、電力需要が高まり価格が上昇すれば収益が大きく伸びる一方、価格が下落すれば収益は減少します。
プレミアムはこのリスクをある程度緩和し、最低限の収益性を確保する役割を担っています。
このプレミアム加算は、FIT制度に比べると安定性は劣るものの、発電事業者が市場に向き合い、柔軟に運営を行うためのインセンティブとして設計されているのが特徴です。
つまり、プレミアムは単なる補助金ではなく、市場競争に参加する再エネ発電所を支えるための重要な要素だといえます。
FIP転によって発電事業者が負担する新たな責任
FIP転を行うことで、発電事業者は新たに「インバランス責任」を負うことになります。
FIT制度下では、発電計画と実際の発電量にずれが生じても事業者に責任はなく、電力会社が調整を担っていました。
しかし、FIP制度では発電事業者自身がその差分の一部を負担しなければなりません。
このインバランス対応は収益に直結するため、発電予測精度の向上や蓄電池による調整、アグリゲーターとの連携が欠かせません。
つまりFIP転は「価格上昇時の利益を得られるチャンス」をもたらすと同時に、「市場のリスクを背負う責任」も発電事業者に課す制度であることを理解しておく必要があります。
プレミアム単価の決まり方と仕組み
プレミアム単価を決定する要素（電源種別・認定年度など）
FIP制度におけるプレミアム単価は一律ではなく、電源の種類や規模、認定を受けた年度などによって異なります。
例えば、太陽光や風力、バイオマスといった電源ごとに設定されており、導入コストや普及状況に応じて単価が調整されています。
さらに、同じ電源種別でも、事業認定を受けた年度によって単価が変わるため、早期に認定を受けた案件と後期に認定を受けた案件では収益性に差が生じるケースもあります。
この仕組みは、再エネの普及ステージや技術コストの低減スピードを反映しており、発電事業者は自らの案件がどの単価に該当するかを正確に把握しておく必要があります。
市場価格とプレミアムの関係
FIP制度の本質は、市場価格に収益が直結することです。
市場価格が高騰した場合、発電事業者はその上昇分を直接享受でき、さらにプレミアムが上乗せされることで、FIT制度以上の収益を得られる可能性があります。
逆に、市場価格が下落すればプレミアムが加算されても収益は減少し、FIT制度より不安定になるリスクがあります。
つまり、プレミアムは市場価格に依存する収益構造の中で、最低限の収益を支える「安全弁」として機能しますが、それだけで安定収益を保証するものではありません。
発電事業者は市場動向を注視し、蓄電池の導入やアグリゲーターとの連携などによって戦略的にリスクを管理する必要があります。
プレミアム単価の変動リスクと注意点
プレミアム単価は制度導入当初よりも低下傾向にあります。
これは再エネの普及が進み、導入コストが下がってきたことや、国の財政負担を軽減する目的によるものです。
そのため、FIP転を検討する際には、現在の単価だけでなく、今後の見直しや変動リスクを念頭に置く必要があります。
また、プレミアム単価は固定的に保証されるわけではなく、政策判断や市場環境の変化によって見直される可能性があります。
認定を受けたタイミングや制度改正の動向によっては、収益計画が想定よりも変動するリスクがあるのです。
したがって、FIP転を進める際には単に「プレミアムがあるから安心」と考えるのではなく、制度の最新情報を常にチェックし、収益モデルを柔軟に調整する姿勢が求められます。
FIP転におけるプレミアムのメリットと課題
市場価格が高騰した場合の収益拡大
FIP転の大きな魅力は、市場価格が高騰した場合に収益を大幅に伸ばせることです。
従来のFIT制度では固定価格での買取が保証されていたため、たとえ需要が急増して市場価格が跳ね上がっても収益は変わりませんでした。
しかしFIP制度では、市場価格で売電した上にプレミアムが加算されるため、価格高騰時にはFITを上回る収益を実現できます。
特に夏や冬の需要ピーク時、あるいは燃料価格の高騰で市場価格が押し上げられる時期には、この仕組みが大きなメリットを発揮します。
FIP転により、市場の変動を追い風にできる柔軟性が手に入るのです。
市場価格が低迷した場合の収益減少リスク
一方で、プレミアムがあるからといって常に収益が安定するわけではありません。
市場価格が低迷すれば、プレミアムを加算してもFIT制度より低い水準に収益が落ち込むリスクがあります。
特に再エネ発電が集中する昼間は電力供給が過剰になりやすく、価格が下がる傾向が見られます。
このような時間帯に大量に発電する太陽光発電所は、プレミアムを得ても十分な収益を上げられない可能性があるのです。
したがって、FIP転では「市場価格に左右される」という現実を受け入れ、リスクをどうコントロールするかが重要な課題となります。
FIT制度と比較した収支の違い
FIT制度は安定性に優れる一方、収益の上限も固定されています。
市場価格が高騰しても恩恵を受けられず、安定収益と引き換えに成長余地を放棄する形だったのです。
FIP転はその逆で、リスクを負う代わりに収益を拡大できる可能性があります。
市場価格が安定または上昇傾向にある局面ではFITよりも有利に働きますが、下落局面では収益性が低下する可能性が高まります。
つまり、FIP転の収支は「安定を優先するか」「市場とともに変動しながら成長を狙うか」という選択の違いであり、プレミアムはその中間的な役割を担っているといえるでしょう。
プレミアムを最大限活かすための戦略
蓄電池を活用した売電タイミングの最適化
プレミアムを効果的に活かすには、単に市場に電力を流すだけではなく、売電タイミングを最適化する戦略が必要です。
そのために重要な役割を果たすのが蓄電池です。
昼間の電力価格が安い時間帯に発電した電気を一時的に蓄え、夕方や夜間など価格が高い時間帯に放電して売電することで、単価を大幅に引き上げることが可能になります。
プレミアム単価は市場価格に依存するため、蓄電池によるピークシフトはFIP制度下で最も効果的な戦略の一つといえるでしょう。
アグリゲーターとの連携による収益シナリオの拡大
FIP制度では発電事業者が単独で市場取引を行うのは困難です。
そこで重要になるのがアグリゲーターとの連携です。
アグリゲーターは複数の発電所や蓄電池を束ね、需給調整市場や容量市場へ参入し、柔軟な電力供給を実現します。
これにより発電所は、単なる売電収益に加えて新しい収益機会を獲得できます。
例えば、需給調整市場で調整力を提供することで追加の報酬を得たり、VPP（仮想発電所）の一部として市場全体の安定化に貢献しながらプレミアムを最大限活かすといった取り組みが可能です。
発電予測の精度向上でインバランスリスクを抑制
プレミアムを有効に活用するには、発電予測の精度向上も欠かせません。
FIP転後はインバランス責任が発生するため、計画と実績のずれがそのままコストにつながります。
予測精度が低いと、プレミアムで得られる収益がインバランスコストで帳消しになる可能性すらあります。
そこで、AIや気象データを活用した高度な予測システムを導入し、30分単位で計画を修正できる体制を整えることが重要です。
精度の高い予測とリアルタイムの運用体制を構築することで、プレミアムのメリットを最大化し、安定した収益モデルを実現できるでしょう。
事例で学ぶFIP転とプレミアム活用のポイント
太陽光発電におけるプレミアム効果
太陽光発電は、日中に大量の電力を供給する一方で、需要の少ない時間帯には市場価格が下がりやすい特徴があります。
FIT制度下では固定価格で売電できるため、この時間帯の低価格に影響されることはありませんでした。
しかし、FIP転後は市場価格と連動するため、日中の安値に直面するリスクが生じます。
そこで注目されるのが「プレミアム」の存在です。
市場価格が安くても一定のプレミアムが上乗せされることで、最低限の収益は確保できます。
また、蓄電池を導入してピークシフト戦略をとることで、夕方以降の高価格帯に売電を移すと、プレミアムと市場価格の両方の恩恵を受けられるようになります。
ある事業者では、この方法を導入することでFIT制度時よりも15〜20％収益を伸ばしたという試算もあり、太陽光とプレミアムの相性の良さが証明されています。
風力発電におけるインバランスとプレミアムの関係
風力発電は発電量が天候や風況に大きく左右されるため、発電予測が難しく、FIP転後はインバランスコストの増加が懸念されます。
FIT制度ではこうした予測誤差による負担を発電事業者が背負う必要はありませんでしたが、FIP制度では一定の責任を負うことになります。
しかし、ここでもプレミアムが重要な役割を果たします。
市場価格が安定している時間帯に風況が良ければ、プレミアムの加算によって最低限の収益を確保できます。
さらにアグリゲーターと連携し、複数の発電所を束ねて需給調整を行えば、インバランスリスクを相対的に減らすことも可能です。
実際にある風力発電事業者は、AI予測とアグリゲーターのサポートを組み合わせ、プレミアムをベースに安定的な収益モデルを築くことに成功しています。
地域分散型電源での活用モデル
プレミアムの効果は、大規模発電所だけでなく地域分散型電源においても注目されています。
地域の小規模な太陽光発電やバイオマス発電を統合し、マイクログリッドとして運営する事例では、発電した電力を地域内で消費しつつ、余剰分を市場に売電する仕組みが採用されています。
この場合、市場価格が低い時間帯であってもプレミアムが収益を底支えするため、地域エネルギー事業の持続性が高まります。
また、災害時や系統トラブルの際にも地域内で電力を確保できるため、プレミアムを活かした分散型モデルは「収益性」と「レジリエンス強化」の両立を実現します。
国や自治体も地域エネルギー自立の観点から支援を強化しており、プレミアムを活かしたマイクログリッドは今後さらに広がっていくと考えられます。
まとめ｜FIP転とプレミアムの仕組みを理解し収益性を高めよう
FIP転は、再エネ発電所にとって単なる制度移行ではなく、市場と真正面から向き合う転換点です。
その中で「プレミアム」は、収益の底上げを担うと同時に、市場価格に応じて利益を拡大する可能性を秘めた重要な要素です。
太陽光発電では蓄電池との組み合わせによって収益を伸ばせる一方、風力発電ではインバランスリスクを抑えながらプレミアムを活かす戦略が有効です。
さらに、地域分散型電源では、プレミアムを収益基盤として地域エネルギー事業の持続性を確保する動きが進んでいます。
もちろん、市場価格が下落すればプレミアムを加えても収益が伸び悩むリスクは残ります。
しかし、そのリスクを認識したうえで、蓄電池やアグリゲーターの活用、発電予測精度の向上といった戦略を講じることで、FIP転のメリットを最大化することが可能です。
プレミアムの仕組みを理解し、制度を正しく使いこなすことが、これからの再エネ事業における安定経営と収益拡大のカギとなるでしょう。